公認システム監査人特別認定講習
2012年度春期申請向け開催


・高度情報技術者・CISA・ITC・中小企業診断士は注目を!
・今後重要となるステム監査資格、公認システム監査人!!
  (防衛省・文部省・経済産業省等の官庁入札の担当者資格)
公認システム監査人特別認定講習実施機関は2社、
・5名以下の少人数丁寧指導、CISA:10CPE受講証明発行
・認定資格として10年、お気軽にお問合せ下さい!!

・インターギデオンは日本システム監査人協会 公認システム監査人 特別認定講習実施機関です

icon 研修A「システム監査に関する知識」(2日コース:合計15時間)
・第1回 2012年 3月 7日(水) 〜 8日(木) 9:00〜17:15     
・ 対象者  技術士(情報)・中小企業診断士、Pマーク・ISMS主任審査員
・       アプリケーション、プロマネ、情報セキュリティスペシャリスト
・       ITCなど 公認システム監査人制度の詳細
・ 場所    東京
・ 内容    システム監査の基礎:実施プロセス、用語、記述式演習
          (システム監査技術者試験午後T試験合格と同等を目指した内容)
・ 費用    110,000円(資料代・最終テスト・修了証発行料・消費税込)
・ 募集    各回5名限定
・ 講師    川辺良和(システム監査技術者、ISMS主任審査員)
                     (システム監査基準解説書執筆者)
・修了 最終テスト70点以上でNPO日本システム監査人協会の修了証発行

icon 研修B「論文及びコミュニケーション」(1日コース:合計7.5時間)
・第1回 2012年 2月21日(火)9:00〜17:15
・第2回 2012年 3月 4日(日)9:00〜17:15(休日設定)
・対象者  CISA、ITC、情報セキュリティスペシャリスト
・       中小企業診断士など 公認システム監査人制度の詳細
・場所   東京
・内容   下書き論文テーマ出題・下書き作成→論文作成指導、監査チェックポイント
       (システム監査技術者試験午後U論文試験合格と同等を目指した内容)
・費用   70,000円(資料代・最終テスト・修了証発行料・消費税込)
・募集   各回4名限定
・講師   川辺良和(システム監査技術者、ISMS主任審査員)
                     (システム監査基準解説書執筆者)
・準備 事前に下書き論文テーマ&テンプレート送付、下書き論文を提出して頂きます
・修了 最終論文70点以上でNPO日本システム監査人協会の修了証発行
★効果 システム監査技術者試験論文対策としても効果的です!!

icon 申込方法
本申込書に必要事項をご記入の上、メール又はFAXでお申込み下さい。
・受講には情報処理試験合格者等の条件が必要です。詳細は公認システム監査人制度をご覧下さい。
・研修費用のお振込確認を持って受付とさせて頂き、受講票をお送り致します。
・複数名でのお申込の場合、東京以外での開催も検討致します。お気軽にご連絡下さい。
・連絡先 電話/FAX:03-3589-5590  川辺 e-mail:info@intergideon.com
    

icon 【公認システム監査人制度】
 NPO日本システム監査人協会(SAAJ)が、システム監査の知識と監査実施経験を併せ持つ監査人を第三者として認定する制度。システム監査技術者試験合格(経済産業省)及びシステム監査の実施経験について、本人からの申請に基づき「システム監査人補」、「公認システム監査人」として認定する。なお、継続的な研修・講習の受講なども要求している。
 また、情報処理関連等の資格取得者がSAAJが定める特別認定講習ガイドラインに基づく講習を受講し、所定のテストに合格した場合にも同様に認定される。

  ・公認システム監査人制度の詳細
  ・平成23年春期公認システム監査人及びシステム監査人補募集!!


icon 【特別認定講習実施機関】
 NPO日本システム監査人協会(SAAJ)が認定した講習実施機関であり、SAAJが定めた特別認定講習ガイドラインに基づき「システム監査人補」申請に必要な講習と所定のテストを実施する。
 (なお、2年以上システム監査みなし経験を満たす場合は公認システム監査人を申請することができる。)


icon 【受講者所属企業】
野村総合研究所、三菱総合研究所、みずほ情報総研、日本総合研究所、関西電力、商船三井、大日本印刷、 NEC、富士ゼロックス、NTTソフトウェア、NTTコムウェア、NTT西日本、日本ユニシス、マンパワージャパン、 日立情報システムズ、日立システムアンドサービス、富士通ビジネスシステム、富士通エフエスオー、 富士通長野システムエンジニアリング、前田建設工業、三菱電機インフォメーションシステムズ、 丸紅情報システムズ、SAPジャパン、アルゴ21、十八ソフトウェア、キャノン販売、CSKシステムズ、 都築電気、新日本監査法人、あずさ監査法人、会計事務所、税理士事務所、福岡市役所など多数




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