公認システム監査人特別認定講習
2010年8〜9月開催


・平成22年度秋期公認システム監査人8/1申請開始(〜9/30)
・公官庁セキュリティ・システム監査入札指定資格「公認システム監査人」
   (ご注意:受講は高度情報技術者・CISA・ITC・中小企業診断士等の基本資格が必要です)
・受講料50%OFFキャペーン最終実施中(〜9月6日まで)!!
・2010年下期、大阪開催検討中、お問合せ下さい!
・CISA合格者向け研修(9CPD該当):最終9月10日募集中(追加設定)

・インターギデオンは日本システム監査人協会公認システム監査人 特別認定講習実施機関です

icon 研修A「システム監査に関する知識」(2日コース:合計15時間)
・ 第1回  2010年9月 5日(日)、12日(日)9:00〜17:15(休日設定)
               (5日、第2回9日での受講も可)
・ 第2回  2010年9月 8日(水) 〜 9日(木)9:00〜17:15
・ 対象者  技術士・中小企業診断士(情報)、Pマーク・ISMS主任審査員
・       アプリケーション、プロマネ、情報セキュリティスペシャリスト
・       ITCなど 公認システム監査人制度の詳細
・ 場所    東京
・ 内容    システム監査の基礎:実施プロセス、用語、記述式演習
          (システム監査技術者試験午後T試験合格と同等を目指した内容)
・ 費用    110,000円(資料代・最終テスト・修了証発行料・消費税込)
  *個人受講者支援キャペーン受講料50%OFF実施中
   (会社単位のお申込も2人目以降は50%OFF実施中)
・ 募集    各回10名以内
・ 講師    川辺良和(システム監査技術者、ISMS主任審査員)
                     (システム監査基準解説書執筆者)
・修了 最終テスト70点以上でNPO日本システム監査人協会の修了証発行

icon 研修B「論文及びコミュニケーション」(1日コース:合計7.5時間)
・最 終 2010年9月10日(金)9:00〜17:15
・対象者  CISA、ITC、情報セキュリティスペシャリスト
・       中小企業診断士など 公認システム監査人制度の詳細
・場所   東京
・内容   下書き論文テーマ出題・下書き作成→論文作成指導、監査チェックポイント
       (システム監査技術者試験午後U論文試験合格と同等を目指した内容)
・費用   70,000円(資料代・最終テスト・修了証発行料・消費税込)
  *個人受講者支援キャペーン受講料50%OFF実施中
   (会社単位のお申込も2人目以降は50%OFF実施中)
・募集   各回5名以内
・講師   川辺良和(システム監査技術者、ISMS主任審査員)
                     (システム監査基準解説書執筆者)
・準備 下書き論文テーマ&テンプレート送付、下書き論文を提出して頂きます
・準備 下書き論文テーマ&テンプレート送付、下書き論文を提出して頂きます
・修了 最終論文70点以上でNPO日本システム監査人協会の修了証発行

icon 申込方法
本申込書に必要事項をご記入の上、メール又はFAXでお申込み下さい。
・受講には情報処理試験合格者等の条件が必要です。詳細は公認システム監査人制度をご覧下さい。
・研修費用のお振込確認を持って受付とさせて頂き、受講票をお送り致します。
・複数名でのお申込の場合、東京以外での開催も検討致します。お気軽にご連絡下さい。
・連絡先 電話/FAX:03-3589-5590  川辺 e-mail:info@intergideon.com
    

icon 【公認システム監査人制度】
 NPO日本システム監査人協会(SAAJ)が、システム監査の知識と監査実施経験を併せ持つ監査人を第三者として認定する制度。システム監査技術者試験合格(経済産業省)及びシステム監査の実施経験について、本人からの申請に基づき「システム監査人補」、「公認システム監査人」として認定する。なお、継続的な研修・講習の受講なども要求している。
 また、情報処理関連等の資格取得者がSAAJが定める特別認定講習ガイドラインに基づく講習を受講し、所定のテストに合格した場合にも同様に認定される。

  ・公認システム監査人制度の詳細
  ・平成22年度秋期公認システム監査人及びシステム監査人補募集


icon 【特別認定講習実施機関】
 NPO日本システム監査人協会(SAAJ)が認定した講習実施機関であり、SAAJが定めた特別認定講習ガイドラインに基づき「システム監査人補」申請に必要な講習と所定のテストを実施する。
 (なお、2年以上システム監査みなし経験を満たす場合は公認システム監査人を申請することができる。)


icon 【受講者所属企業】
三菱総合研究所、富士総合研究所、日本総合研究所、関西電力、NEC、NTTソフトウェア、NTTコムウェア、 NTT西日本、日本ユニシス、マンパワージャパン、日立情報システムズ、日立システムアンドサービス、 富士通ビジネスシステム、富士通エフエスオー、富士通長野システムエンジニアリング、丸紅情報システムズ、 前田建設工業、三菱電機インフォメーションシステムズ、SAPジャパン、アルゴ21、十八ソフトウェア、 キャノン販売、CSKシステムズ、都築電気、監査法人、会計事務所、税理士事務所、福岡市役所など多数




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