|
公認システム監査人特別認定講習 2010年上期申請のご案内 |
|
・受講者への丁寧な指導でほぼ100%の方が資格取得しています! (ご注意:受講には、高度情報技術者・CISA・ITCなどの基本資格が必要です) ・転職・停年後のIT関連取得資格として有望な公認システム監査人!! (公官庁「情報セキュリティ・システム監査業務」入札の監査人資格として指定) ・講師: システム監査人川辺 ( システム監査基準解説書:建物関連設備・システム保守業務・災害対策執筆) ・4月7日コース:CISA取得者でシステム監査技術者試験受験者に最適!! |
| 研修A「システム監査に関する知識」(2日コース:合計15時間) |
|||||||||||||||||||||
|
・ 第1回 2010年4月13日(火)〜14日(水)9:00〜17:15 ・第2-1回 2010年4月29日(木)〜30日(金)9:00〜17:15 ・第2-2回 2010年4月29日(木)、 3日(月)9:00〜17:15・・休日設定 ・ 第3回 2010年5月 2日(日)〜 3日(月)9:00〜17:15・・休日設定 ・ 第4回 2010年6月 2日(水)、 9日(水)9:00〜17:15 ・ 第5回 2010年7月18日(日)〜19日(月)9:00〜17:15・・休日設定 ・ 第6回 2010年8月16日(月)〜17日(火)9:00〜17:15 ・対象者1 アプリケーション、プロマネ、情報セキュリティスペシャリストなど ・対象者2 技術士(情報)、プライバシーマーク・ISMS主任審査員など ・ 場所 東京 ・ 内容 システム監査の基礎:実施プロセス、用語、記述式演習 (システム監査技術者試験午後T試験合格と同等を目指した内容) ・ 費用 110,000円(資料代・消費税込) ・ 募集 各回5名以内 ・ 講師 川辺良和(システム監査技術者、ISMS主任審査員) (システム監査基準解説書執筆者) ・修了 最終テスト70点以上でNPO日本システム監査人協会の修了証発行 |
| 研修B「論文及びコミュニケーション」(1日コース:合計7.5時間) |
||||||||||||||||||
|
・第1回 2010年4月 7日(水)9:00〜17:15 ・第2回 2010年4月25日(日)9:00〜17:15・・休日設定 ・第3回 2010年5月20日(木)9:00〜17:15 ・第4回 2010年6月13日(日)9:00〜17:15・・休日設定 ・第5回 2010年7月15日(木)9:00〜17:15 ・第6回 2010年8月22日(日)9:00〜17:15・・休日設定 ・対象者CISA、ITC、情報セキュリティスペシャリストなど ・場所 東京 ・内容 下書き論文テーマ出題・下書き作成→論文作成指導、監査チェックポイント (システム監査技術者試験午後U論文試験合格と同等を目指した内容) ・費用 70,000円(資料代・消費税込) ・募集 各回5名以内 ・講師 川辺良和(システム監査技術者、ISMS主任審査員) (システム監査基準解説書執筆者) ・準備 下書き論文テーマ&テンプレート送付、下書き論文を提出して頂きます ・修了 最終論文70点以上でNPO日本システム監査人協会の修了証発行 |
| 申込方法 |
|
|
・メール又はお電話・FAXでご連絡下さい。申込書をお送り致します。 ・受講には情報処理試験合格者等の条件が必要です。詳細は公認システム監査人制度をご覧下さい。 ・研修費用のお振込の確認を持って受付とさせて頂きます。 ・複数名でのお申込の場合、東京以外での開催も検討致します。お気軽にご連絡下さい。 ・連絡先 電話/FAX:03-3589-5590 川辺 e-mail:info@intergideon.com | |
| 【公認システム監査人制度】 |
|
|
NPO日本システム監査人協会(SAAJ)が、システム監査の知識と監査実施経験を併せ持つ監査人を第三者として認定する制度。システム監査技術者試験合格(経済産業省)及びシステム監査の実施経験について、本人からの申請に基づき「システム監査人補」、「公認システム監査人」として認定する。なお、継続的な研修・講習の受講なども要求している。 また、情報処理関連等の資格取得者がSAAJが定める特別認定講習ガイドラインに基づく講習を受講し、所定のテストに合格した場合にも同様に認定される。 ・公認システム監査人制度の詳細 ・平成22年度春期公認システム監査人及びシステム監査人補募集 | |
| 【特別認定講習実施機関】 |
|
|
NPO日本システム監査人協会(SAAJ)が認定した講習実施機関であり、SAAJが定めた特別認定講習ガイドラインに基づき「システム監査人補」申請に必要な講習と所定のテストを実施する。 (なお、2年以上システム監査みなし経験を満たす場合は公認システム監査人を申請することができる。) | |
| 【受講者所属企業】 |
|
|
三菱総合研究所、富士総合研究所、日本総合研究所、関西電力、NEC、NTTソフトウェア、NTTコムウェア NTT西日本、日本ユニシス、マンパワージャパン、日立情報システムズ、日立システムアンドサービス、 富士通ビジネスシステム、富士通エフエスオー、富士通長野システムエンジニアリング、丸紅情報システムズ 前田建設工業、三菱電機インフォメーションシステムズ、SAPジャパン、アルゴ21、十八ソフトウェア、 キャノン販売、都築電気、監査法人、会計事務所、税理士事務所など多数 | |